● この記事の要点
- NPO法人2団体が保護者105名へのアンケート結果をもとに、横浜市と神奈川県にフリースクール等利用料補助の創設・拡充を求める要望書を2026年8月25日に提出する予定です
- アンケートでは子どもが学校に行きにくい状況になったことで「働き方が変化した」保護者が72%、「世帯収入が減少した」保護者が43%にのぼりました
- 神奈川県内では横浜市以外の一部自治体にフリースクール等の利用料補助制度が存在しており、自治体間の格差が浮き彫りになっています
NPO法人COCORO CANVASとNPO法人子どもと共に歩むフリースペースたんぽぽは、子どもが学校に行きにくい状況にある保護者105名を対象に実施したアンケートの結果をまとめ、横浜市と神奈川県に対してフリースクール等の利用料補助に関する要望書を2026年8月25日に提出する予定です。アンケートは子どもが学校に行きにくい状況になったことで生じる家庭の経済的負担を数値で示す内容となっています。
編集部のポイント
「子どもの不登校は家庭の経済問題でもある」という現実
今回のアンケートで最も目を引くのは、経済面への影響の大きさです。子どもが学校に行きにくい状況になった後に働き方が変化したと答えた保護者は72%、世帯収入が減少したと答えた保護者は43%にのぼりました。支出が増加したと答えた保護者は96%と、ほぼ全員が何らかのかたちで支出の増加を経験しています。また、約5人に1人の保護者が離職を経験したという結果もあります。
子どもに寄り添うための時間をつくろうとすれば就労時間を減らさざるを得ず、一方でフリースクールや民間支援サービスを利用しようとすれば費用がかかる。こうした家庭が置かれる構造を、数字が示しています。
自治体によって「あるか・ないか」が分かれる補助制度
要望書の内容を見ると、横浜市に対してはフリースクール等の利用料補助制度を新たに創設することが求められています。神奈川県内のほかの自治体にはすでに類似の制度があるとされており、横浜市における制度の不在は格差として具体的に指摘されています。
神奈川県に対しては、現行の「神奈川県フリースクール等利用児童・生徒支援事業費補助金事業」の拡充と予算増額、さらに県が主導した支援体制の構築が求められています。
保護者の方にとって今すぐできることとして、自分が住む自治体にフリースクール等の利用料補助制度があるかどうかを調べることが挙げられます。制度の名称や窓口は自治体によって異なりますが、市区町村の教育委員会や子ども家庭相談窓口に問い合わせることで確認できます。
賛同の締め切りと記事公開のタイミング
今回の要望書には賛同を募る取り組みも並行して行われていましたが、賛同募集の締め切りは2026年8月15日とされています。記事をお読みの時点では締め切りを過ぎている可能性があります。最新の状況については出典URLよりご確認ください。
よくある質問
Q: 横浜市にはフリースクール等の利用料補助制度がないのですか？
今回の要望書では、横浜市へ「フリースクール等利用料補助制度の創設」が求められています。これは発表時点（2026年8月）において横浜市に制度が存在しないことを前提とした要望です。ただし制度の有無や内容は変わる可能性があります。最新の情報は横浜市教育委員会や市の子ども関連窓口に直接お問い合わせください。
Q: 神奈川県内のほかの自治体では補助がありますか？
要望書では「神奈川県内の他自治体には制度あり」と言及されています。ただし、どの自治体にどのような制度があるかは公表資料の範囲では確認できていません。住んでいる自治体の教育委員会や子ども関連の相談窓口で「フリースクール等の利用料補助」について尋ねてみることをおすすめします。なお「[要確認]：神奈川県内の補助制度がある自治体の具体的な一覧は未確認のため、本文では言及していません」。
Q: この要望書の内容が実現する見込みはありますか？
要望書の実現可能性を判断する材料は現時点では公表されていません。ただ、データに基づいた保護者の声を行政に届けるプロセスは、制度改善の起点になりうるものです。行政の応答や審議の経過については、各NPO団体や自治体の公表情報で今後確認していくことになります。
もし今、経済的な負担を一人で抱えていると感じている保護者の方は、信頼できる窓口に相談することも一つの選択肢です。地域によっては、子育て支援や教育相談の窓口が利用できます。
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出典
– NPO法人COCORO CANVAS / NPO法人子どもと共に歩むフリースペースたんぽぽ 要望書提出に関する発表（PR TIMES、2026年8月）
