● この記事の要点
- 富士ソフトが提供する教育メタバース「FAMcampus」を活用した不登校支援事業が、埼玉県・奈良県・大阪府貝塚市の3自治体で2年目の運用を開始しました
- 埼玉県では参加可能人数が従来の4倍の4,000人規模に拡大し、参加自治体数も50市町村に増加しています
- 自治体が運営・契約する事業のため家庭が直接申し込む形式ではありませんが、こうした支援の選択肢が制度として広がっている状況を知っておくことは有用です
メタバース空間を活用して不登校の児童生徒に学習・交流・相談の場を提供する富士ソフト株式会社の「FAMcampus」事業が、埼玉県・奈良県・大阪府貝塚市の3自治体で2026年度の運用を開始しました。各自治体とも前年度から継続する2年目の事業で、参加規模の拡大や定着が報告されています。
編集部のポイント
公立の不登校支援にメタバースが定着しつつある
文部科学省の調査によると、2024年度の小・中学校における不登校の児童生徒数は35万3,970人と過去最多を記録し、12年連続で増加しています。こうした状況を受け、自治体が独自の支援環境を整える動きが全国で広がっています。
今回のFAMcampus事業の継続と拡大は、「1年目の試行から2年目の本格運用へ移行できた」という点で注目に値します。特に埼玉県では参加可能人数を1年目から4倍に増やして4,000人規模とし、参加市町村数も35から50へと拡大しました。外出が難しい状況にある子どもや、人間関係への不安から従来の支援施設に通えなかった子どもに、別の居場所のルートが生まれていると捉えることができます。
家庭が直接申し込む仕組みではない点を理解しておく
この支援は自治体と富士ソフトが契約して実施するものです。利用できるかどうかはお子さんの在住する自治体が事業に参加しているかどうかによります。在住自治体の教育委員会や担当窓口に、このような仕組みが地域で利用できるかどうかを問い合わせることが第一歩となります。
子どもの状態によっては、オンラインのメタバース空間が負担なく参加できる場合もありますが、全ての子どもに合う形式とは限りません。選択肢の一つとして情報として把握しておき、子どもの現在の状況と照らし合わせながら検討してみてください。
各自治体の状況
埼玉県（2025年度開始・2026年度に拡大）
参加可能人数を2025年度から4倍の4,000人に増やし、参加市町村数も50に拡大。外出が難しい児童生徒に加え、教育支援センターに通っている児童生徒も参加対象に加わりました。
奈良県（2023年度開始・2024年度継続）
2023年度に開始し、ICTを活用した支援として継続中。参加率の向上が報告され、継続運用に至っています。奈良県の不登校（公立小中）は2024年度に3,593人とされています（出典：奈良県調査）。
大阪府貝塚市（2025年度開始・2026年度継続）
貝塚市の不登校は2020年から5年間で1.3倍に増加。学校内外の専門的な指導を受けていない児童生徒も約3割にのぼるとされており、こうした状況への対応として事業が継続されています（出典：貝塚市・文科省調査）。
よくある質問
Q: FAMcampusは保護者が直接申し込めますか？
このサービスは自治体が富士ソフトと契約して実施する事業のため、家庭から直接申し込む形式ではありません。在住する市区町村の教育委員会や学校を通じて案内が届く仕組みになっています。ご自身の地域で利用できるかどうかは、市区町村の教育相談窓口や担当部署にお問い合わせください。
Q: 学校に行きにくい状況にあるお子さんがメタバースでの学習に参加できるかどうか、どう判断すればよいですか？
メタバースでの活動はオンラインで自宅から参加できるため、外出が難しい状況にあるお子さんでも参加しやすいとされています。ただし、パソコンやVRデバイスの操作に慣れるまでの期間や、画面の前に座り続けることへの負担など、状態によっては合わない場合もあります。まず「どんなことをするのか」をお子さんと一緒に確認し、参加の意思を確かめながら進めることをおすすめします。
Q: こうした自治体の支援のほかに、学校に行きにくい状況にあるお子さんが利用できる居場所はありますか？
自治体が設置する教育支援センター（適応指導教室）、民間のフリースクール、オンラインの学習サービスなど、さまざまな選択肢があります。どれが合うかは子どもの状況や希望によって異なります。まずは現在の状態と子どもの気持ちを中心に置き、複数の選択肢を比べながら検討してみてください。
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出典
– 埼玉県の不登校支援事業、4,000人規模に拡大（PR TIMES、2026年7月8日）
– 奈良県の不登校支援事業が2年目の運用へ（PR TIMES、2026年7月14日）
– 大阪府貝塚市の不登校支援事業が2年目の継続へ（PR TIMES、2026年7月22日）
